物流コスト改善に取り組む(5) 全社利益に貢献する

他社との混載を進めるにあたり、条件を決めておくとよいと思います。例えば使う運送会社について。お互い契約している会社が違う可能性があります。

そこで、方面別に分担を決めるという方法があります。A地区向けは相手の会社が契約している運送会社X社を使い、B地区向けは自社が契約している運送会社Y社を使う、といったことを決めていきます。

配車システムを使っている場合、共同輸送時にはどちらの会社のシステムを使うのかについても話し合っておくとよいでしょう。

できれば使う容器のモジュールを会社間で共通化するという手もあります。今や社会インフラである輸送資源は少なくなりつつあります。ドライバーの高齢化と共に、新たな成り手がいないからです。

少なくとも輸送は他社と連合を組んで、効率的な配車を心がけるとよいでしょう。

次に少し購買の話をしていきたいと思います。メーカーであれば部品や資材をサプライヤーから購入しています。

会社の中では物流を担当する部署と生産を担当する部署、そして購買を担当する部署が分かれていることが多いのではないでしょうか。

その時に、各部署なりの目標があるでしょうから、必ずしも同じ方向に向かった活動にならない可能性があります。

購買は購入コストを下げるためにまとめて荷を引き取ることを考えます。一方で生産部署はジャストインタイム生産を行っていますので、このような荷の引き取りには否定的です。

ここで物流部署が引き取り物流を実行することで、購買のコスト削減と生産部署の要望を満たす活動ができるのです。

このように、物流が社内コーディネーターになり、上手く社内のニーズを実現していくことが望ましい姿です。

物流改善は必ずしも物流コストを下げるだけの活動ではありません。仮に物流でコストがかかったとしても、会社全体で利益が出ればよいわけですから。

物流はこのようなバランス感覚を持ち、改善を実施していきたいものです。

次回に続きます。