物流BCPを進めるにあたり、経営者は災害時の事業継続について計画づくりに取り組むことを決定し、その基本方針を策定する必要があります。
経営者は社内外の関係者に対して事業継続に関する活動について説明し、了解を取り付けることが必要です。この場合、経営トップ自らが関与することが必要であり、そうでないと計画の実効性が問われ、事業継続への対応を当然と考える内外の企業からの信頼は得られません。
基本方針は取締役会あるいは経営会議の決議を経るべきでしょう。さらに、承認された方針は公表することが望ましいでしょう。
経営者は、基本方針に沿った活動を行うために、必要な予算や要員などの経営資源を確保することが求められます。
このように物流BCPは経営者の強力なリーダーシップのもと、また経営者が自ら参加し、必要な資源を確保して進めていくことになります。
BCPの策定を部下にまかせっきりにすることなどは許されません。なぜなら、事業継続は経営そのものであり、そのかじ取りは経営者の責務であるからです。
BCPを策定する過程で検討対象とする災害を特定する必要があります。ここでは前々回にもお話させていただいた通り、まず一つのリスクを選んで取り組むべきで、我が国においては「地震」が最優先課題であると考えるべきでしょう。
地震を想定した場合、それによって事業が停止となった場合にその停止期間がどの程度企業に影響を与えるのかを評価し、事業としていつまで耐えられるのかの「目標復旧時間」を設定する必要があります。
この影響度の評価の結果を踏まえて、継続が求められる重要業務は何かを決定し、復旧の優先順位を設定します。また、目標復旧時間を確保するために障害となる重要な要素（ボトルネック）を抽出することになります。
この影響度の評価はビジネス・インパクト分析と呼ばれ、BCPでは重要視されています。
次回に続きます。
